日本とベトナム。ビジネスの先輩に学ぼう。

近年、ベトナムと日本の交流は活発化し、特に経済面ではベトナムにとって日本は、最重要の貿易相手国であり、日本によるベトナムへの投資もトップレベルであります。

また、ベトナムは2007年にはWTOに加盟し、国の様々な基盤整備を行っており、日本は2008年12月に経済連携協定(EPA)を所轄の大臣間で署名し、日本ベトナム間の貿易の拡大 投資活動の促進および経済活動全般の強化を図ってきております。

現在、ベトナムにとっての最大の課題の一つに近代国家にふさわしいインフラの整備があります。現状は交通・物流網の未整備・不安定な電力供給などが課題で、産業の急成長の阻害要因となっています。

これらの諸課題に対し、ベトナム政府はハノイ・ホーチミン間の新幹線の建設、発電施設の大幅増強(特に原子力発電)、高速道路網の整備、上下水道の整備等々積極的に展開しようとしています。

これらのインフラ整備計画に対し、日本は勿論のこと欧米、ロシア、最近では中国も官民をあげて積極的に対応しようとしています。

一方、ベトナムの緊急の最大課題は、先進工業国への脱皮、産業の高度化であります。現在、製造業の近代化は遅れており、サポーティングインダストリーも不足し、生産部材の現地調達率が低水準にあり、部材の大半を輸入に依存し、裾野産業の育成が課題になっております。

日越ビジネス支援センターでは、この分野において経験豊富なアドバイザー・講師陣を有し、日越経済交流に貢献できると確信いたしております。

また、交流面では、日本への留学生の人数は4番目にあるものの、絶対人数は、中国8万人弱、韓国2万人弱、台湾5千人強に対し、3,200人で圧倒的に少ない状況です。日本語の学習者数や観光客数も同様の傾向にあります。

当センターでは、日越経済文化交流を促進することにより両国民の相互理解、友好関係を恒久的に増進させて行くことを目的としています。

 

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